沖縄県企業局

沖縄県企業局上下水道耐震化計画(水道用水供給事業)

沖縄県企業局(水道用水供給事業)におけるこれまでの耐震化の取組と現状

　島しょ県であり、他の都道府県と地理的な距離がある本県は、地震等により被災した場合、他都道府県からの応援が困難であり、広域的かつ長期にわたる影響が予想されることから、災害への備えを的確に行う必要があります。
　このため、沖縄県企業局では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画や沖縄県企業局中長期計画等に基づき、施設の計画的な更新に併せて耐震化等の減災対策に取り組んでいるところです。
　令和５年度末時点における耐震化の現状は、「取水施設」では全34箇所のうち15箇所、「導水施設(導水管)」では全延長約334kmのうち約190km、「浄水場」では全12施設のうち８施設、「送水施設(送水管)」では全延長約385kmのうち約144km、「配水施設(浄水調整池)」では全28箇所のうち全24箇所、「ポンプ所」では全45箇所のうち23箇所で耐震化しています。

沖縄県企業局上下水道耐震化計画(水道用水供給事業)の策定について

　令和６年１月に発生した能登半島地震では、上下水道施設の甚大な被害が発生し、特に、浄水場や下水処理場及びそれらの施設に直結した管路等、被災すると広範囲かつ長期的に影響を及ぼす上下水道システムの急所施設¹の耐震化が十分でなかったこと等が復旧の長期化の要因とされています。
　沖縄県における水道事業の特徴としては、沖縄本島のほとんどの市町村は自己水源を有しておらず、企業局から全量を受水しており、本島全体の給水量のうち、企業局から供給された水道用水が約9割を占めるなど、企業局の全ての施設が急所施設となっています。そのため、災害時においても水の安定供給の確保を図るためには、企業局で水を確保していることが重要となります。
　以上のことから、沖縄県企業局では、災害・事故に強い水道の構築に向け、「沖縄県企業局上下水道耐震化計画(水道用水供給事業)を策定しました。
　なお、本計画で示している施設整備計画については、現時点(令和７年１月)の見通しであり、ＡＩ技術等を活用した老朽度の再評価や事業環境の変化などに応じて、見直すこともあります。

1　上下水道システムの急所施設とは、その施設が機能を失えば、システム全体が機能を失う最重要施設である。
沖縄県企業局の急所施設：「取水施設」、「導水管」、「浄水施設」、「送水管」、「配水池」、「ポンプ所(取水、導水、送水及びポンプ所)」
 

（参考）※減災対策の取組についてはこちらもご覧ください。

沖縄県企業局中長期計画