経営状況

水道用水供給事業・工業用水道事業は、地方公営企業法に基づき地方公営企業として沖縄県企業局が運営しています。

　そして、企業の経営成績、財政状態を明らかにするため、会計制度は、「企業会計方式」を採っているほか、事業に必要な経費は経営に伴う収入（水道料金収入等）を持って充てるという「独立採算性」を原則に経営を行っています。

　このため、事業の運営に当たっては、本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、常に効率的な事業運営を図り、企業の経済性を発揮することが求められています。