官民連携の推進
浄水場運転管理業務の夜間・休日民間委託の実施状況について
企業局では、復帰以降、多目的ダムなどの水源開発や浄水場、海水淡水化施設などの施設整備を進め、平成6年以降、断水することなく、安定的な給水を実施しています。
その一方で、施設整備の進展等に伴う減価償却費等の費用の増加や、施設の老朽化の進行に伴う資金需要の増大が見込まれるなか、老朽化施設の計画的な更新や地震対策等の災害に強い水道システム構築のための施設整備などを推進していく必要があります。
このような企業局を取り巻く事業環境の変化に適切かつ迅速に対応していくためには、経営基盤や技術基盤の強化を図る必要があり、その方策の一つとし て、浄水場運転管理業務の夜間・休日の民間委託を推進しており、平成22年度から名護浄水場、平成23年度から石川浄水場の民間委託を実施しています。
また、浄水場民間委託の実施に当たっては、水道の安全性・安定性の確保が不可欠であることから、委託実施前の他府県先進事例調査や、委託実施後の委 託事業者との意見交換等を通して、効果や課題を抽出するとともに、安全性・安定性の確保に対する対策等を講じながら、民間委託を進めてきました。
今回、委託開始から一定期間が経過したことから、浄水場民間委託による効果や課題等を整理するとともに、民間委託を推進する当たり必要な対策を明確にし、今後の事業運営に反映させるため、これまでの民間委託の実施状況について検証を行いました。
その結果、浄水場民間委託については、水道の安全性・安定性を確保しつつ、一定の経費節減効果が認められるなど、経営効率化による経営基盤の強化への有効な手段であり、また、官民連携による双方の長所・ノウハウの活用による技術基盤の強化に繋がるものと判断できました。
企業局では、引き続き浄水場民間委託を推進するとともに、官民連携による経営基盤、技術基盤の強化を図りながら、将来にわたり県民に安全でおいしい水を低廉な価格で安定的に供給できるよう努めていきます。
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