沖縄県企業局

水道用水供給事業

事業の概要

1 沿革

　戦後の沖縄県における水道事業は那覇市の一部で行われている程度でしたが、1958年(昭和33年)、企業局の前身である琉球水道公社が設立され、米軍が軍施設へ給水するために建設した全島統合上水道から浄水を購入し、市町村へ給水を開始したことにより水道が大幅に普及しました。

　その後、全島統合上水道は琉球水道公社によって拡張され、米軍により建設された施設も大半が琉球水道公社へ移管されました。

　昭和47年5月15日、沖縄の復帰に伴い、｢沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律｣に基づき、琉球水道公社の財産、その他の権利及び義務は、政令で定めるもの(福地ダムに係る財産、その他の権利義務)を除き、沖縄県が承継することとなり、沖縄県公営企業の設置等に関する条例により沖縄県企業局が設置され、水道用水供給事業の認可を得て市町村への水道用水の供給を開始しました。

2 事業計画の変遷

　水道法（昭和32年法律第177号）第26条の規定により、水道用水供給事業を経営しようとする場合は、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

　沖縄県は、復帰の際に水道用水供給事業を創設して以来これまで、給水対象の増加や、それに伴う施設の拡張、高度浄水処理施設の導入等のため11回にわたり事業変更認可を受けています。

　その変遷は、次表のとおりです。

• 注1．第6回変更認可は、取水地点の変更のみ。
• 注2．第7回変更認可は、億首ダム、大保ダム及び奥間ダムの建設に係る基本計画の策定に伴い、水源の種別及び取水地点を変更。
• 注3．第10回変更認可における給水対象の変更は、市町村合併によるものであり、給水対象区域に変更はない。
• 注4．第11回変更認可における変更は、水道広域化に伴う本島周辺離島8村への用水供給事業の拡大によるものである。

3 水道施設建設の概要

昭和47年度から沖縄振興開発計画の下で復帰後の水道建設が始まりました。

　復帰と同時に国の直轄事業である北部ダム群の建設と並行して、福地～久志 導水路トンネル、久志浄水場、久志～石川導水管、石川浄水場拡張等の東系列事業の建設が始まり、その後、石川～西原導水管、西原浄水場、西原～前田送水管 等が建設され、昭和50年度から52年度にかけて供用開始されました。昭和54年度に西原浄水場の全部が完成し、東系列事業は完了しました。

　また、昭和50年の沖縄国際海洋博覧会開催に向けて、昭和48年度から昭和50年度にかけて名護浄水場、本部半島送水施設が建設されました。

　昭和55年度には、新規水源開発として西系列水源開発事業が開始され、西系列12河川の開発、導水施設、瑞慶山ダム再開発事業、北谷浄水場、関連送 水施設の建設が進められています。西系列河川の開発は完了し、北谷浄水場は平成元年度に完成しました。また、北谷浄水場では昭和63年度から建設を進めて きた高度浄水処理施設が平成６年度に完成し、供用を開始しました。瑞慶山ダム再開発事業は平成7年度に完了し、平成８年度から県管理の倉敷ダムとして運用 を開始しました。導水施設は、平成22年度までに完成し、西系列水源開発事業が完了しました

　平成３年度には、水源、供給施設の効率的運用を目的とする水管理センターが設置されました。また、多角的水源開発の一環として海水淡水化施設建設事 業が平成４年度に開始されました。平成5年度に建設に着手し、平成7年度には日量10,000立方メートルの一部供用を開始しました。平成８年度の工事完 成により、平成９年度から日量40,000立方メートルの造水が可能となりました。これは、本県の水事情を大きく緩和する画期的なものです。

　多目的ダムの建設については、北部５ダム、漢那ダム、羽地ダムに加え、平成23年度から大保ダム、平成26年度から金武ダムが供用を開始しています。

　平成15年度には、北谷浄水場に硬度低減化施設が導入され、本島中南部のおよそ45万人に水質硬度の低減された水の供給が可能となりました。

　平成12年度から事業に着手した新石川浄水場は、平成23年11月に通常処理の供用を開始しました。また、より安全でおいしい水の供給のため高度浄水処理施設を平成27年6月より供用開始しています。

　供用開始から約20年が経過した北谷浄水場については、平成21年度より施設の最適化及び耐震化を目的とした整備事業に着手しています。

料金

1 料金のしくみ

水道事業は、電気事業やガス事業と同じように多くの設備が必要です。

　水道事業には、ダムや浄水場、管路などの施設をつくることによる減価償却費、それらの施設などをつくるために借りた資金の支払利息、さらに施設の維持管理費や職員の人件費などの費用がかかります。

　水道は、道路やその他の社会資本と異なり利用者が決まっていますから、これらの建設費、維持管理費は水道料金でまかなわれることになっています。これを「独立採算制」といいます。

　企業局の用水供給事業、市町村の水道事業はいずれも独立採算制で運営されています。

2 料金改定等の推移

　復帰後の料金改定等の推移は、下表のとおりです。

3 料金比較

　水道用水供給事業の料金（供給単価※）を全国と比較すると、沖縄県は１m3当たり102.24円（税抜き）で、全国平均（23府県営用水供給事業の平均）が1m3当たり86.07円(平成22年度現在)となっています。

※供給単価：給水収益を有収水量で除いたもの