主な取組
- 浄水発生土の有効活用
- 硬度低減化における生成ペレットの有効活用
- 小水力発電
- 建設副産物リサイクルの推進
- 周辺環境に調和した親しまれる施設景観
- 経済産業省・環境省連携のカーボンオフセットキャンペーンへの協賛
浄水発生土の有効利用
浄水発生土とは
ダムや河川水等に含まれる濁りを、浄水処理（凝集沈でん）によって取り除かれたものを集めて脱水処理したものが浄水発生土です。
浄水発生リサイクル土とは
発生土はリサイクル加工されて盛土材、埋戻材や園芸用土などとして有効活用されています。また、ゆいくる材として認定されており、公共事業にも活用されています。ゆいくる材とは
沖縄県土木建築部で平成16年7月に制定した、公共事業等で使用する建設リサイクル資材を認定し、利用促進を図る制度「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」『ゆいくる』の認定を得た、建設リサイクル資材のことをいいます。
浄水発生土の分析結果
硬度低減化における生成ペレットの有効活用
企業局硬度平準化対策の一環として、北谷浄水場で硬度低減化施設を平成15年6月から稼働しています。
硬度低減化施設では、1日約4トンの生成ペレットが発生します。企業局では、発生した生成ペレットを売却し、有効活用しています。これらは、再生保護砂（ゆいくる材）、遮熱ブロックとして利用されています。
- （写真左上）
- 硬度低減化により除去されたカルシウム等の硬度成分を固めた「生成ペレット」
- （写真左下）
- 生成ペレットを有効活用し固めたシーサーの置物
- （写真右）
- 生成ペレットを再利用した歩道の舗装材
（左写真）- 生成ペレットを原材料に含む遮熱ブロック
※一部表現に誤りがありました。
小水力発電
小水力発電設備（西原浄水場）
企業局では、環境負荷低減の取組の一つとして、小水力発電を導入しています。
小水力発電は、流れ込む水力を利用した小規模な発電設備で、ある程度の水量と水位差があれば発電が可能なシステムです。
一般家庭や工場、農地に流れる水は、高低落差による自然圧力、あるいはポンプによって人工的に圧力を加えることで、それぞれの場所へと送水されま す。この送水圧力が強すぎる場合には、減勢弁、減圧弁を設けて余剰圧力を減圧している箇所が多数あります。小水力発電を利用すればこのような余剰圧力を無駄に捨てることなく、有効に利用することができます。
西原浄水場の小水力発電設備は、西原原水調整池内にあり、上流の喜仲調整池から西原原水調整池に流入する約30メートルの落差を利用して発電を行っており、その発電能力は約330kwとなっています。この設備で発生した電力は、同浄水場で利用され、二酸化炭素の削減と動力費の低減に役立っています。
西原浄水場のほかに、石川浄水場内の流入圧力調整弁室には、発電能力約390kwの小水力発電設備を設置しており、また大湾小水力発電施設では喜名調整池から北谷浄水場への水位差を利用し、発電能力約320kwの小水力発電設備を運転しています。
建設副産物リサイクルの推進
企業局では、第9次経営計画の目標の一つでもある、「建設副産物のリサイクル」を推進しています。
建設副産物リサイクルの推進により、建設廃棄物の発生抑制や天然資源の消費抑制、環境負荷の低減を図り、循環型社会の構築に貢献します。
建設廃棄物の現状
建設産業においては、国全体の資源の約3割を建設資材として消費しています。一方で、産業廃棄物の全体の約2割が建設廃棄物となっています。また、全産業廃棄物の最終処分量の2割を超える量が建設廃棄物として最終処分されています。
総資源利用量に占める建設資材の割合
建設副産物とは
建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られる物品であり、再生資源及び廃棄物を含むものです。再生資源とは、副産物のうち原材料として再利用ができるもの、又はその可能性があるものをいいます。
- コンクリート塊は、廃棄物であるとともに、再生資源にもなり得ます。
- 建設発生土は、再生資源であり、廃棄物ではありません。
建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）とは
建設廃棄物の再資源化は、循環型社会の構築をリードするための重要な課題となっています。
平成14年5月に施行された「建設リサイクル法」では、主に以下のことを定めています。
- 一定規模以上の建設工事は、特定建設資材を分別解体等により、工事現場で分別することを義務づけている
- 分別解体等によって生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化を義務づけ、リサイクルを推進する
企業局においても、この法律に基づき、建設廃棄物の再資源化に取り組んでいます。
企業局の取組状況（平成26年度）
建設工事現場からの建設発生土の排出量（全国）と新材土砂の利用量（全国）は、ともに年々減少傾向にあります。
また、建設廃棄物のリサイクル率（全国）は、全体で9割を超えており、上昇傾向です。
建設副産物のリサイクルに関する、直近（平成26年度）の企業局での取組状況は以下のとおりです。
| 建設発生土再利用率 | 100％ |
|---|---|
| 建設廃棄物再資源化率 | コンクリート 100％ |
| アスファルト 100％ | |
| 木材 100％ |
汚泥積み込み状況
リサイクルセンターへ搬入
モルタル塊積み込み状況
周辺環境に調和した親しまれる施設景観
羽地ダム取水ポンプ場
具志川調整池
水道施設は、河川の近傍また山間部、海岸近く、都市部など様々な立地環境にあり、周辺景観等との調和を考慮する必要があります。
企業局では水道施設環境整備基本計画指針を策定し、その中で「周辺環境に調和した地域に親しまれる水道施設として、地域住民に安らぎと潤いを与える施設景観の形成を図る。」としており、それに基づいた施設建設を行っています。
羽地ダム取水ポンプ場等においては、赤瓦を使用するなど、沖縄の風土に根ざした施設整備を実施しました。
また、具志川調整池においては、建設地が公園内にあることから、地元の方々が利用できるよう、調整池上部の開放や周辺景観に配慮した施設となっています。
経済産業省・環境省連携のカーボンオフセットキャンペーンへの協賛
沖縄県企業局は、北谷浄水場省エネ設備（改良後の送水ポンプ）の導入によって節減されたCO2排出量がJ-クレジット制度により「クレジット」認証を受けました。この「クレジット」を経済産業省・環境省連携のカーボンオフセットキャンペーンへ一部提供することにより、国立公園内の活動によるCO2排出を「オフセット」する取り組みへの協賛事業者となっています。J-クレジット制度とは
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。
【参考】J-クレジット制度について
改良後の北谷浄水場送水ポンプは省エネ設備に該当することから、更新前に比べ節減されるCO2排出量が「クレジット」となり、これを売買することが可能です。
国立公園カーボン・オフセットキャンペーンとは
経済産業省は環境省と連携し、「沖縄でDo Your Part! ～国立公園カーボン・オフセットキャンペーン～」の取組を実施しています。
【参考】沖縄でDo Your Part! ～国立公園カーボン・オフセットキャンペーン～
国立公園内にあるビジターセンターで使用するエネルギーや国立公園内の観光船等から排出されるCO2を、国立公園周辺等での省エネ・再エネ設備導入による削減プロジェクト等で減らしたCO2で埋め合わせ（＝カーボン・オフセット）をします。地球全体でみると環境に負荷をかけない取組です。
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