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沖縄県企業局では、「常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない」という、公営企業の経営の基本原則を踏まえ、昭和60年度以降、9次にわたり経営健全化計画を策定し、経営の健全化・効率化に努めてきました。
「第9次沖縄県企業局経営計画」が平成29年度をもって終了するにあたり、東日本大震災の経験等を踏まえた災害に強い水道の構築や、県内水道サービスの格差解消を図る手段としての水道広域化、今後予測される人口減少社会の到来など、水道事業を取り巻く環境の変化、高度化・多様化する県民ニーズに適切に対応し、健全かつ安定的な事業運営の持続を目的として、平成30年度からの20年間を計画期間とする「沖縄県企業局中長期計画」を策定しました。(平成30年3月策定、令和4年11月改定(暫定版))。
この度、これまでの実施状況に対する検証・評価を踏まえつつ、今後の事業環境等を見据えるとともに、暫定版としてきた計画に料金改定等を踏まえた新たな投資・財政計画を反映させ、「沖縄県企業局中長期計画【改定版】」を策定しました。
また、策定にあたっては、内部機関での検討や外部有識者からなる経営評価委員会により検証を行うとともに、改定案についてパブリックコメントによる県民意見を募集しました。
引き続き、計画の基本理念として掲げた「安全な水、安定的な供給を未来につなぐ沖縄の水道」のもと、計画を着実に推進し、さらなる経営の基盤強化・健全化に努めてまいります。
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