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④ 沖縄県企業局
1972年（昭和47年）、沖縄が日本に復帰し、新生沖縄県が誕生しました。復帰に伴い、水道用水供給事業と「与勝工業用水道事業」を承継する工業用水道事業が設置され、公営企業管理者として沖縄県企業局が置かれました。
復帰に際しては、日本の法律の適用に伴う条例の整備や職員の身分引継ぎなどの様々な課題がありました。特に、通貨の切り替えに伴う水道料金のドルから円への換算は大きな問題となりましたが、１立方メートルあたり17円84銭とすることで決着しました（その後の料金の推移については「水道用水供給事業」を参照） 。また、米軍に対する直接給水から市町村給水への切替も難航しました。
このような多くの課題を克服し、沖縄県企業局による水道用水供給事業と工業用水道事業が開始されました。
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