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沖縄県企業局一般任期付職員(土木職)の募集

​令和7年4月11日
沖縄県企業局
 
  • 沖縄県企業局では、県民生活や産業活動を支えるライフラインとして、安全で安心な水の安定供給に取り組んでおり、水道施設整備を着実に推進するため、自治体や民間企業などにおける実務経験や専門性を活かし、即戦力で活躍していただける方を求めています。
  • これは、「沖縄県一般職の任期付職員の採用等に関する条例」(平成14年沖縄県条例第52号)に基づき、任期を定めて採用されるものです。

選考職種、採用予定数、受験資格等

職種・職層 土木・主任技師
採用予定人数 2名
業務内容 水道施設の整備に関する設計・工事発注・工事監督・関係機関との調整など
受験資格 学歴区分に応じて、公的機関又は民間機関において別表に記載された期間の職務経験を有しており、かつ、
以下の(ア)又は(イ)いずれかの要件を満たす者。
(ア)次の①から②のいずれかの資格を有する者
 ①建設業法第27 条第1項に規定する土木施工管理技士(1級又は2級)を有する者
 ②技術士法第2条に規定する技術士(総合技術監理部門(上下水道)、建設部門又は上下水道部門)又は技術士補
(イ)9年以上、水道、下水道、道路、河川等の土木工事の計画、設計又は施工管理の実務経験を有する者
任期 令和7年7月1日から令和8年3月31日まで
配置予定先 企業局建設課(沖縄県庁本庁舎12階)
  • 業務の状況等により採用日から5年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。
  • 期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。
  • 受験資格における職務経験及び実務経験年数については、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約・派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

受験資格について

  • 上記受験資格を満たすこと。
  • 地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。
  • 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
  • 申込日現在、沖縄県職員である人は受験できません。なお、以下の方は除きます。
    • 令和7年3月31日時点の満年齢が65 歳の再任用職員
    • 教育公務員※1
    • 沖縄県職員(任期付職員※2、会計年度任用職員、臨時的任用職員)のうち、令和7年6月30日までに任期が満了する者
      ※1:教育公務員特例法施行令第9条第2項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
      ※2:地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12年法律第51号)に規定する任期付研究員をいう。

必要な職務経験の目安

【別表】
学歴区分 職務経験年数
  • 大学院博士課程又は修士課程の修了
  • 大学(4年制の大学)の卒業
9年以上
  • 短期大学(2年制以上の短期大学)の卒業
  • 高等専門学校の卒業
  • 専修学校(修業年限2年以上の専門課程で年間授業数680時間以上のものに限る。)の卒業
  • 各種学校(「高等学校3年制卒業」を入学資格とする修業年限2年以上の課程のものに限る。)の卒業
11年以上
  • 高等学校の卒業
13年以上
  • 注1 職務経験及び実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。
  • 注2 職務経験及び実務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。
  • 注3 合格通知後5営業日以内に、最終学歴を確認するための要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます(「卒業(終了)証明書の提出について」参照)。事実が確認できない場合は採用されませんので御注意ください。

選考方法(選考考査の実施内容)

第1次選考

書類考査 履歴書、職務経歴書及びエントリーシートによる審査

第2次選考

面接考査
  • 内容:人物及び職務に関連する経験についての個別面接
  • 日程:令和7年5月下旬予定
  • 場所:沖縄県庁本庁舎12階(沖縄県那覇市泉崎1-2-2
  • 面接考査は第1次選考合格者に対してのみ行います。
  • 日程及び場所は都合により変更となる場合があります。
  • 状況により、WEBでの面接に変更になる場合があります。

申込手続き

以下により必要書類の提出をお願いいたします。
受付期間 令和7年4月11日(金)~ 令和7年5月9日(金)*消印有効
提出書類
提出先 沖縄県企業局総務課(〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2)
提出方法 応募に必要な書類を沖縄県企業局総務課(任期付採用担当)まで持参、
又は郵送にてご提出ください(郵送の場合は簡易書留とすること。)

卒業(修了)証明書の提出について

 受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴に関する卒業(修了)証明書(ただし、院卒は大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業(修了)証明書が必要。)を提出していただきます。

採用選考に係る日程等について

 書類考査及び面接考査の結果をもとに、最終採用候補者を決定し、令和7年6月上旬をめどに受験者に文書で通知します。

勤務条件等

給与

 初任給は、沖縄県職員の給与に関する条例(昭和47年沖縄県条例53号)の規定に基づき、採用者の職務経験等に応じて決定されます。
 なお、大学(短大除く)卒業後の職務経験年数に応じた初任給は概ね次のとおりです。
【参考例】
職 級 職務経験 初任給
主任技師 9年の場合 約27万円
15年の場合 約32万円
20年の場合 約35万円
  • 上記のほか、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等が支給されます。

勤務時間

 原則として、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分(午後0時から午後1時まで休憩)。また、土曜日、日曜日、祝日、年末年始及び6月23日(慰霊の日)は、休みとなります。

休暇制度

 年次有給休暇(1年間に20日、4月採用の場合は15日付与)のほか、病気休暇、慶弔休暇、特別休暇(夏期休暇など)、介護休暇、育児休業などの休暇制度があります。

その他

 任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。
 

提出書類

お問い合わせ
総務課(人事班)
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁12階
沖縄県企業局総務課 人事班 (仲地、大神)
電話: 098-866-2803
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