沖縄県企業局

職員の退職管理の適正確保について

1　再就職者に対する働きかけ規制

　離職後に営利企業等に再就職した元職員（＝再就職者）は、離職前の職務に関する契約等事務（※1）について、職務上の行為をする（しない）ように、要求又は依頼すること（＝働きかけ）が禁止されます。
　働きかけ規制は、在職中のポストや職務内容により、規制される働きかけの対象範囲や規制される期間が異なります。
　働きかけを行った再就職者には、10万円以下の過料が科されます。また、現職職員に職務上不正な行為をするよう働きかけを行った場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される場合があります。
 

対象者	禁止される働きかけの内容	規制される期間
全ての再就職者	離職前5年間の職務（契約等事務）に関するもの	離職後2年間
全ての再就職者	在職中に自ら決定した（最終決裁権者となった）契約・処分に関するもの	期間の定めなし
離職前5年より前に課長級以上の職（※２）に就いていた再就職者	当該職に就いていた時の職務に関するもの	離職後2年間

※１　契約等事務とは、再就職者が在職している営利企業等と県の間で締結される契約、当該営利企業等に対する処分に関する事務のことをいいます。

※２　部長等の職（知事部局の知事公室長、各部長のほか、当該職に準ずるものとして人事委員会規則で定めるもの（議会事務局長、会計管理者、人事委員会事務局長、監査委員事務局長、県警本部の警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長及び警備部長並びに労働委員会事務局長））に就いていた再就職者については、地方公務員法の規定により規制が行われています。また、統括監級、課長級の職等に就いていた再就職者については、沖縄県職員の退職管理に関する条例（平成29年1月1日施行）の規定により規制が行われます。

2　働きかけ規制違反に関する人事委員会への届出

　現職職員は、職務に関する契約等事務に関し、再就職者から働きかけがあった場合は、遅滞なく人事委員会に届け出なければなりません。

　働きかけがあったにもかかわらず、届出を怠った場合は、懲戒処分の対象となる可能性があります。また、働きかけに応じて、職務上不正な行為をした場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される場合があります。

3　再就職情報の届出

　課長級以上の職に就いていた職員は、離職後2年以内に営利企業等に再就職した場合は、速やかにこれを任命権者に届け出なければなりません。

　当該届出義務は、条例の施行日（平成29年1月1日）以後に離職した再就職者に科されます。

4　関係資料

概要資料　職員の退職管理の適正確保について
(1)地方公務員法（昭和25年法律第261号）抜粋
(2)沖縄県職員の退職管理に関する条例（平成28年沖縄県条例第46号）
(3)職員の退職管理に関する規則（平成27年沖縄県人事委員会規則第1号）
(4)職員の退職管理に関する実施規程（平成28年沖縄県人事委員会告示第1号）
　様式1_再就職者による依頼等の承認申請書
　様式2_再就職者から依頼等を受けた場合の届出
　様式3_再就職の届出書