沖縄県企業局

　PFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）は幅広い分野で製造・使用されている上、環境中における移動性や残留性があることから、様々な経路から暴露されていると考えられています。
 過去のさまざまな報告事例によると、以下の経路からの摂取の可能性があるとされています。

・消防やPFASを製造・使用する化学工場における勤務
・飲料水
・食品
・土壌
・大気
・PFASを用いた製品から出るほこりや繊維の吸引
・PFASを用いた製品の使用、PFASを含む材料でパッケージされた製品の使用

　日本国内におけるPFOS、PFOA暴露の状況については、環境省が平成20年に実施した「化学物質の環境リスク評価（第6巻）」で一般環境大気、飲料水、地下水、公共用水域・淡水、食品からのPFOS暴露量が評価されており、平均暴露量は食品が0.52ng/kg体重/日（総暴露量の93%）と最も多く、飲料水は0.039ng/kg体重/日（7.0%）でした。
　また、食品（飲料水含む）由来のばく露量について環境省が平成23年度に中国四国の２地域及び九州沖縄の1地域で実施した「ダイオキシン類をはじめとする化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」によると、調査対象者15人のばく露量平均値は PFOS  0.57ng/kg 体重/日、PFOA が 0.69ng/kg 体重/日とされています。
　さらに農林水産省が平成24、25年度に東京、大阪、福岡地域で実施したトータルダイエットスタディでは、食品（飲料水含む）からの一日摂取量はPFOA 0.075～0.79ng/kg 体重/day、PFOS 0.69～1.2ng/kg 体重/dayであり、PFOAの主なる寄与は魚介類が90%、藻類が10%。PFOSは魚介類の寄与が100%と報告されています。全年齢の平均体重54.9kgを乗じると、食品由来の一日PFOS摂取量は38～66 ng/日でした。

《参考》

化学物質の環境リスク評価 第６巻（環境省、平成20年、大気・食品・飲料水からの暴露量）

平成29年度科学物質環境実態調査結果（環境省、2017年）

　沖縄県企業局で行っているPFOS等調査において、平成30年4月から長田川取水ポンプ場でPFOS等の濃度上昇がみられました。その理由として、当時渇水対策に伴う長田川の最大取水が行われており、長田川と比謝川の下流にある比謝川下流堰から回り込む比謝川河川水の影響が考えられました。しかし、比謝川取水ポンプ場での濃度を大きく上回る値も確認されたため、比謝川取水ポンプ場を中心に周辺地域の調査を臨時で行いました。
その結果、調査した19地点のうち13地点において環境の暫定指針値（50ng/L）を上回る値が確認されました。
  この他、大工廻（ダクジャク）川の影響を確認する目的で、大工廻（ダクジャク）川が合流する上流と下流についても臨時で調査を行っております。その結果、大工廻（ダクジャク）川が合流する上流においても、暫定指針値以下ではありますがPFOS等が検出されております。

　川崎取水ポンプ場において取水している天願川では、比謝川取水ポンプ場と比べて高濃度ではないものの一定程度のPFOS等が検出されていることから天願川の上流で、平成28年12月から平成29年4月にかけて3回調査を行いました。
　その結果、調査した13地点のうち10地点において暫定指針値を上回る値が確認されました。