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平成26年度決算

平成26年度水道事業会計決算

損益計算書・貸借対照表

収益的収入及び支出(税抜き)

 水道用水供給事業は、県内21市町村及び1企業団に対し水道用水を1億4,990万2,000㎥(1日平均約41万㎥)供給しました。
 平成26年度から地方公営企業において新会計基準が適用され、減価償却制度の見直しによる長期前受金戻入の発生や減価償却費の増加などにより、収益及び費用が増加しています。
 総収益は前年度と比べ78.0%増加し、280億6,270万5,773円で、総費用は前年度と比べ81.0%増加し、276億3,817万6,275円でした。
 その結果、4億2,452万9,498円の黒字となりました。

収益的収入及び支出費用構成
収益的収支 水をきれいにしてお届けすることにより料金をいただくという、事業の管理・運営に伴う予算です。
動力費 浄水場などの施設を動かすための電気料金等です。
負担金 主に国管理ダムの維持管理のために必要な費用のことです。(国に支払う費用)。
減価償却費 資産について、時間の経過等に伴う財産価値の減少を費用計上し、施設等の更新に備える費用のことです。
支払利息 過去に借入れた企業債の支払利息です。

資本的収入及び支出(税込み)

 資本的収入は、国庫補助金の増加などにより前年度と比べ15.7%増加し、146億2,356万3,276円で、資本的支出は、建設改良費の増加などにより前年度と比べ24.4%増加し、199億5,036万7,153円でした。
 資本的収支の差引不足額は、内部留保資金等で補てんしました。
 なお、主な建設工事は、前年度に引き続き、新石川浄水場高度浄水処理施設建設工事、北谷浄水場施設整備工事等を実施しました。

資本的収入及び支出費用構成
資本的収支 水道施設の建設、改良などに伴う予算です。
国庫補助金 ダム建設負担金、水源施設及び用水供給施設整備事業費の補助金です。
企業債 建設改良事業の財源として国や金融機構などから長期的に資金を借り入れるものです。
企業債償還金 過去に借り入れた資金(企業債)の償還金です。
損益勘定留保資金 収益的支出のうちの減価償却費など、実際に現金の支払いはありませんが、これを費用として計上することにより、企業内部に蓄積される資金のことです。

平成26年度工業用水道事業会計決算

損益計算書・貸借対照表

収益的収入及び支出(税抜き)

 工業用水道事業は、県内96事業所に対し工業用水を625万3,405㎥(1日平均約1万7千㎥)供給しました。
 平成26年度から地方公営企業において新会計基準が適用され、減価償却制度の見直しによる長期前受金戻入の発生や減価償却費の増加などにより、収益及び費用が増加しています。
 総収益は前年度と比べ99.5%増加し、6億8,715万4,172円で、総費用は前年度と比べ112.6%増加し、6億5,486万8,598円でした。
 その結果、3,228万5,574円の黒字となりました。

収益的収入及び支出費用構成
収益的収支 水をきれいにしてお届けすることにより料金をいただくという、事業の管理・運営に伴う予算です。
他会計補助金 沖縄県の施策として、施設整備を推進した工業用水道事業は、計画給水量に対して需要が低迷し、多くの未利用水を抱えているため、先行投資分に係る費用を一般会計からの補助金として繰り入れるものです。
動力費 浄水場などの施設を動かすための電気料金等です。
負担金 主に国管理ダムの維持管理のために必要な費用のことです。(国に支払う費用)。
交付金 県が経営する企業は、固定資産税を払いませんが、水源施設(ダム等)と浄水場については、固定資産税に相当する費用を各施設が所在する市町村に支払う事になっており、この費用のことを指します。
減価償却費 資産について、時間の経過等に伴う財産価値の減少を費用計上し、施設等の更新に備える費用のことです。
支払利息 過去に借入れた企業債の支払利息です。

資本的収入及び支出(税込み)

 資本的収入は、他会計補助金等の減少により前年度と比べ9.2%減少し、7,292万583円で、資本的支出は、建設改良費の増加や投資の減少などにより、ほぼ前年度と同じで、1億8,648万44円でした。
 資本的収支の差引不足額は、内部留保資金等で補てんしました。
 なお、主な建設工事は、小那覇増圧ポンプ場改良工事等を実施しました。

資本的収入及び支出費用構成
資本的収支 水道施設の建設、改良などに伴う予算です。
他会計補助金 沖縄県の施策として、施設整備を推進した工業用水道事業は、計画給水量に対して需要が低迷し、多くの未利用水を抱えているため、先行投資分に係る企業債償還金を一般会計からの補助金として繰り入れるものです。
企業債償還金 過去に借り入れた資金(企業債)の償還金です。
損益勘定留保資金 収益的支出のうちの減価償却費など、実際に現金の支払いはありませんが、これを費用として計上することにより、企業内部に蓄積される資金のことです。
お問い合わせ
経理課(経理班)
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
TEL: 098-866-2154
FAX: 098-866-2805
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