4月1日
仲田輝享企業局長
第17代企業局長として仲田輝享が就任しました。
~就任の抱負~
「県民に対して安全でおいしい水を安定的に供給することが、企業局長としての使命であると考えています。このため、水需要に対応した水資源開発や水道用水供給施設等の整備を進めるとともに、経営の健全化・効率化を図っていきたいと考えています。」
4月1日
旧水道施設管理事務所
企業局浄水場の運転管理強化や保守業務の効率化、職員の技術向上等を図るため、企業局施設の保守・修繕機能をこれまで30有余年にわたって一元的に行っていた水道施設管理事務所を廃止し、各浄水管理事務所に新たに施設管理課を設置して、機能を移管しました。
4月1日
羽地ダム
昭和56年度から国直轄事業として開発を進めてきた羽地ダムが完成し、平成17年4月11日から供用が開始されました。
羽地ダムは、総貯水量1,980万m3を有し、そのうち水道用水の利水容量は590万m3、一日当たりの水道用水供給量は12,000 m3となっています。
企業局は、より一層の安定給水を図るため、このダムの建設負担金として約265億円を投資しました。
6月1日
第1回沖縄の水
デジタルフォトコンテスト最優秀賞作品
「貯める 貯める 貯める」 撮影:吉永安俊
県民の皆様に写真を通して水への理解や関心を深めてもらうことを目的として、今年から新たに、沖縄の水デジタルフォトコンテストを実施しました。
水道週間が始まる6月1日から8月19日までの応募期間において123点の応募をいただき、最優秀賞など26点の入賞作品を決定しました。
入賞作品については、9月に那覇市文化てんぶす館において作品展を開催しました。
6月10日
小水力発電設備
上流の喜仲調整池から西原原水調整池に流入する遊休落差を活用した、小水力発電設備(定格出力:328kw)を西原原水調整池内に設置し、平成17年6月10日から供用開始しました。
小水力発電設備は、西原浄水場で消費する電力量の約1割程度を発電し、動力費低減に役立っています。また、1か月当たり約200トンの二酸化炭素を削減し、環境負荷の低減にも寄与しています。
7月1日
水中ロボット清掃中
安全でおいしい水の供給のため、平成17年7月1日より前田第2調整池において、水中ロボットにより調整池底部に堆積している堆積物の清掃と内部(底面、側壁)等の調査業務を実施しました。
この水中ロボットにより、断水による給水制限を行うことなく約3m3の調整池底部の堆積物の除去と調整池内部の様子を水中カメラにより調査することができました。
8月31日
久志浄水場(昭和50年度使用開始)及び平良川増圧ポンプ場(昭和52年度建設)は建設以来、20年以上が経過しており、水の安定供給を図るため、設備の更新を行いました。
久志浄水場においては、平成8年度から電気・機械設備の更新に着手し、平成17年3月8日に改良工事が完了しました。また、平良川増圧ポンプ場においては、平成16年8月に改良工事を着手し、平成17年8月31日に完了しました。
9月5日
現在建設中の新石川浄水場の送水系統に高区と低区の調整池建設計画があり、9月5日、うるま市石川山城地内に高区調整池建設に着手しました。
調整池の有効容量は21,600m3で、完成後は、中部市町村のうるま市、嘉手納町、読谷村、恩納村、金武町、沖縄市へ水道用水を供給します。
11月8日
海水淡水化施設の心臓部、逆浸透膜ユニット
今年は6月の梅雨明け間近の一週間に連日100mmを超す記録的な豪雨があり、県内全てのダムが満水となりました。
しかし、梅雨明け以降、沖縄本島には台風が1個も接近せずまとまった降雨がなく、7月から11月にかけては、平年値(水源地降雨量)の5~68%と少雨傾向が続き、この影響で、河川の取水量は減少し、ダム貯水率も平年値よりかなり低くなっています。
また、これから、降雨の少ない時期に入り、水事情は厳しくなっていく状況にあります。このため、企業局では、安定給水を確保するため、11月8日から、海水淡水化施設のフル稼働を実施し、1日40,000m3の淡水を生産しています。
なお、今回のフル稼働は、平成14年、16年に続き3回目となっています。
12月7日
企業局では、昭和60年度から6次にわたる経営健全化計画を推進してきました。 現在推進中の第6次経営健全化計画(平成15年度から平成17年度まで)では、民間委託の推進等による定員管理の適正化や給与制度の見直し等による人件費の縮減をはじめ、動力費等の各種経費の削減、工業用水道事業の規模見直しなどを実施し、一定の成果を上げています。
一方、規制改革や地方分権の推進など新たな経営環境の変化に適切に対応し、安全でおいしい水を低廉な価格で安定的に供給できるよう、平成18年度を初年度とする第7次企業局経営健全化計画(仮称)の策定に取り組んでいるところです。
これまで、局内での検討や外部機関の経営評価委員会での審議を実施し、素案を取りまとめ公表し、県民からの意見を募集しています。(1月11日まで)
今後は、県民意見を踏まえ経営評価委員会での審議を経て、年度末までに計画を策定する予定です。
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