ホーム事業紹介事業トピックス企業局重大ニュース > 平成20年企業局重大ニュース

平成20年企業局重大ニュース

億首ダム建設事業の再評価

2月15日

事業再評価委員会の様子

事業再評価委員会の様子


億首ダム完成予想図(※沖縄総合事務局提供)

億首ダム完成予想図
(※沖縄総合事務局提供)

 沖縄県企業局では、平成20年1月28日、平成20年2月15日に第三者からなる「沖縄県企業局事業再評価委員会」を開催し、億首ダム建設事業について審議を行っていただきました。

 事業再評価にあたっては、事業採択後の社会経済情勢等の変化、事業の進捗状況、コスト縮減及び代替案立案等の可能性、事業の費用便益分析について評価が行われました。

 事業再評価委員会による事業再評価の結果、将来、人口及び入域観光客数の増加等により引き続き水需要量は増加していくことが見込まれ、安定水源確保の観点から億首ダムは必要な水源として認められること、また、費用対効果の面からも今後の事業について投資額以上の便益が得られるものと判断されることから、企業局の事業計画(億首ダム建設事業)は妥当であり現計画に従って事業を継続してよいものとして評価をいただきました。

※億首ダムは、沖縄東部河川総合開発事業の一環として国(沖縄総合事務局)により建設が進めらており、金武町にある企業局管理の水道用水専用の金武ダムを再開発し、水道用水・かんがい用水の供給及び洪水調整などを目的とする特定多目的ダムです(平成23年度完成予定)。

名護導水トンネル貫通式

3月7日

名護導水トンネル貫通式の様子

名護導水トンネル貫通式の様子


西系列幹線導水施設位置図

西系列幹線導水施設位置図

 西系列幹線導水施設の一環として、平成11年度から建設中の名護導水トンネル L=8.9kmが、平成20年2月18日に全線貫通(世冨慶立坑から幸地立坑へ到達)しました。

 同年3月7日に、最終貫通式典が執り行われ、花城局長を始め、多くの関係者で貫通を祝いました。

 事業は今後、内部配管工事及び、トンネル内モルタル充填工等を実施し平成21年度完了する予定です。

経営健全に資する企業債の補償金免除繰上償還の実施

3月25日

 国の臨時特例措置として、高金利の地方債の公債費負担を軽減することを目的とし、平成19年度から21年度までの3年間で、全国で5兆円の公的資金の補償金免除繰上償還が実施されることとなりました。

 通常、地方債を償還期限前に繰上償還する場合、将来支払利息額等に相当する補償金を支払うこととされていますが、公的資金補償金免除繰上償還では、抜本的な行政改革・事業見直しを行う等の経営健全化計画の策定を前提としてこの補償金が免除されます。  

 沖縄県企業局では、「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」を策定し、財務大臣・総務大臣の承認を受け、平成20年3月21日、平成20年3月25日に約21億1千6百万円の企業債の繰上償還を実施しました。これにより、将来の支払利息を約4億3千2百万円軽減することができました。

 なお、当計画は、平成18年度から21年度までを実施期間とする第7次企業局経営健全化計画における経営健全化への取組を基本的内容とし、第7次企業局経営健全化計画終了後の平成22年度から23年度においても、引き続き経営の健全化・効率化に努めることとしています。

11年ぶりの大幅な本庁組織改編

4月1日

本庁組織図

本庁組織図

 沖縄県企業局においては、複雑多様化する事業課題や県民の皆様のニーズに的確に対応し、迅速かつ柔軟で効率的な事業運営を行うため、平成20年4月1日に本庁組織の改編を行いました。

 今回の組織改編では、本庁の現行の5課から3課に見直すとともに、班制を導入することによって、現行の17係を10の班に見直し、課長補佐職を廃止するなど、組織の簡素化・フラット化を図りました。

 これにより、 ①課あるいは係間の会議等の低減、② 意思決定の迅速化、 ③スケールメリットによる業務遂行の効率化といったような効果が期待されます。
今後は、新たな組織体制の下、より効率的な事業運営を実現し、サー ビスの向上に努めていきます。

名護市西海岸地区工業用水道 一部分給水開始

4月9日

 名護市西海岸地区工業用水道整備事業は、名護市久志から許田、幸地を経て屋部地区工業適地に至る17.8kmに工業用水の専用配水管を整備するものであります。

 配水管沿線及び屋部地区工業適地の企業を給水対象に1日当たり4,100m3の需要を見込み、平成22度の給水開始を予定しています。

 なお、平成20年4月9日に、許田地区までの一部分供用開始し、許田地区以降の準備を進めているところであります。

「企業局コザ庁舎」解体撤去工事着手

7月23日

撤去前の様子

撤去前の様子


撤去後の様子

撤去後の様子

 昭和47年5月、本土復帰に伴い琉球水道公社の財産その他の権利義務を承継し、沖縄県企業局がコザ庁舎にて発足しました。

 その後、工事事務所、維持管理事務所及び水道施設管理事務所として使用されるなど復帰後の激動の時代において、県民に安定的に水を供給するため中核的な役割を担ってきました。

 しかしながら、昭和45年に琉球水道公社により建設された当庁舎も、平成17年の組織改編によって水道施設管理事務所が各浄水管理事務所に分散されたため、その役割を終えることになりました。今年の7月には解体工事が着手され、現在平地となっています。

 また、コザ庁舎撤去に伴い、構内の樹木、看板等が各管理事務所に移されることになりました。

平成20年夏季渇水

8月26日

水事情についてマスコミへの報告の様子

水事情についてマスコミへの報告の様子

 今年度は、5月から6月の梅雨期間が26日間(平年46日間)と観測史上3番目に短かったことや、7月、8月もまとまった降雨がなく、4月から8月までの累計雨量が642.1mmと平年値1,114.4mmの57.6%しかなく少雨傾向が続いていました。

 そのため、9月12日には国管理ダムの貯水率が57.6%と平年に比べ35.1%も低下し、降雨の少ない冬場に向け、厳しい状況にありました。

 企業局では、河川水・地下水の最大取水と海水淡水化施設の最大運転(日量4万m3)を行い、国管理ダムの貯水量の温存に努めるとともに、沖縄渇水対策 連絡協議会、沖縄県渇水対策本部と連携し、県民に対して節水の協力をお願いしました。

 幸い、9月以降は平年並みの降雨があり、国管理ダムの貯水率も徐々に回復し、沖縄渇水対策連絡協議会は10月30日に節水対策を解除しました。

 企業局では、平成6年3月2日に給水制限を解除して以来、連続給水記録を延ばしており、今後も県民のライフラインである水道用水の安定供給に努めていきたいと考えています。

新石川浄水場供用開始に向けて急ピッチで進む施設建設

8月29日

石川高区調整池の様子

石川高区調整池の様子


新石川浄水場建設状況(※平成20年7月現在)

新石川浄水場建設状況
(※平成20年7月現在)

 新石川浄水場建設関連事業である石川高区調整池のPCタンク本体が平成20年8月29日に完成しました。県民への安全で安定的な水道用水供給体制強化のため、老朽化著しい現石川浄水場に代わる新石川浄水場の平成23年供用開始に向けて関連事業も急ピッチで進んでいます。

高区調整池緒元
①有効容量=21,600m3(全体容量39,300m3)
②有効水深=11.0m(施設水深=20.0m
③有効内径=50.0m
④本体構造=プレストレスト・コンクリート造

名護北回り送水管で漏水事故

11月20日

漏水修理中の様子

漏水修理中の様子

 平成20年10月28日の午前10時から午後2時にかけて名護北回り送水管で、今帰仁村今泊地内、仲尾次地内及び名護市呉我地内の3カ所で次々に連鎖的に漏水事故が発生しました。  

 原因は経年劣化による腐食で、1975年に今帰仁村、本部町、伊江村へ送水するために建設された当管は痛みがひどく、その修理は難航を極め、復旧までに約3日間も要しました。

 さらに11月20日の呉我と仲尾次地内の再修理後の充水の際にも、天底地内で漏水が発生しました。

 この送水管はこれまで幾度となく単発の漏水はあり ましたが、このような連鎖的・連続的な漏水事故は類を見ないものであります。この二度における漏水で今帰仁村の一部が断水となりました。

.「水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)」 認定申請

12月1日

水質管理事務所の様子

水質管理事務所の様子

 企業局では、水質検査の精度と信頼性保証の確保を目的として、(社)日本水道協会に「水道GLP」認定申請を行いました。

 内容は、受水事業体への供給点 11箇所について、水質基準項目の51項目の検査を対象としています。

 「水道GLP」の認定を受けることにより、企業局が行っている水質検査が精度良く実 施されていることが保証され、水道水質の安全性がさらに向上することになります。

Adobe Readerをダウンロードする

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

ページのトップへ