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平成21年企業局重大ニュース

「水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)」 認定申請

5月26日

認定授与式の記念撮影の様子

認定授与式にて

 当所では、水質検査の精度と信頼性保証の確保を目的として(社)日本水道協会に「水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)」認定申請を行っていましたが、5月26日に認定検査機関として認められました。認定内容としては水道水・浄水の水質基準50項目の水質検査です。

 認定授与式は7月29日に東京の日本水道協会で行われました。
認定取得により、企業局が行っている水質検査が精度良く実施されていることが保証され、水道 水質の安全性がさらに向上することになります。

平成21年渇水

6月11日

節水呼びかけキャンペーンの様子

県民広場前にて職員による、節水呼びかけの様子

県民広場前にて


サンエー西原シティ前にて

サンエー西原シティ前にて職員による、節水呼びかけキャンペーンの様子

 平成21年は、昨年12月から今年2月までの降雨量が那覇や名護で観測史上最も少ない値を記録するなど5月までに少雨傾向が続いたことや、昨年夏場の渇水の影響もあり、6月11日には国、県、企業局管理の10ダム貯水率は44.7%(平年より40.5ポイント少ない)まで低下しました。

 その後、梅雨の影響で6月は平年を大幅に上回る降雨がありダム貯水率は80.8%(7月6日)まで回復しましたが、7月以降再び少雨傾向となりました。そのため、10月4日にはダム貯水率が54.2%と平年に比べ33.8ポイント低下し、降雨の少ない冬場に向け、厳しい状況にありました。

 企業局では、海水淡水化施設の最大運転(日量4万立方メートル)を行い、ダムの貯水量の温存に努めるとともに、沖縄渇水対策連絡協議会、沖縄県渇水対策本部、市町村水道事業体と連携し、県民に対して節水の協力をお願いしました。さらに、携帯サイトでダム貯水率などの情報提供を始めました。

 幸い、10月以降は平年を上回る降雨があり、ダムの貯水率もある程度回復していますが、依然として、平年より低い状況にあることから、渇水対策を継続しており県民の皆様には常日頃からの節水に努めてくださるようお願いします。

 企業局では、平成6年3月2日に給水制限を解除して以来、連続給水記録を延ばしており、今後も県民のライフラインである水道用水の安定供給に努めていきたいと考えています。

有津右岸横坑完成

7月31日

有津右岸横坑の外観の様子

有津右岸横坑

 東系列導水トンネルの計画的な補修と、突発的な補修工事に備えて、トンネル内への資機材の搬入口を設ける工事と工事用道路の整備を平成18年度から行っています。

 平成21年は、有津右岸横坑復旧工事を1月に発注しましたが、当初設計の工事方法では施工出来なくなり、設計を見直して渓流施設へ直接搬入口を設置することにし、7月31日に完成しました。

 これで搬入口は、平成18年有津左岸横坑、平成19年杉田横坑、平成20年三原福地横坑、平成21有津右岸横坑が完成しており、平成22年は大浦搬入口及び、宇出那覇搬入口の工事を予定しています。

新石川浄水場高度浄水処理施設の建設着工

9月2日

新石川浄水場高度浄水処理施設の杭打ちの様子

基礎工事(杭打ち)状況

 安全で安心できる水道用水の供給を行うため、新石川浄水場事業地内に平成21年度から高度浄水処理施設の建設工事が着工しました。

 処理方法は、オゾン+粒状活性炭+高速ろ過であり、供用開始は平成26年度を予定しております。なお、今年度は仮設工事及び躯体工事のための基礎工事(杭打ち)を実施しています。

応急給水訓練の実施

9月11日

大人数の職員たちで応急給水訓練の様子

応急給水訓練の様子


ウォーターバックを前にした職員たち

ウォーターバックへ注水した水道水

 企業局では、県の総合防災訓練にあわせて毎年局独自の地震防災訓練を実施していますが、今年は初めての試みとして市町村水道事業体と共同の応急給水訓練を実施しました。

 地震等災害時における飲み水の確保は、末端給水を担う市町村との協力体制が不可欠であり、今後とも市町村との連携を強化するとともに、今回の訓練を通してみつかった課題については改善を図りながら危機管理能力の向上に努めたいと考えています。

  1. 訓練日時:平成21年9月11日(金)
  2. 訓練場所:名護調整池、具志川調整池、大名調整池、伊覇調整池
  3. 訓練内容:
    給水タンクへの注水訓練(注水栓の接続、タンク洗浄、水質検査等)
    ウォーターバック注水訓練(注水用蛇口の設営、水質検査、バックへの注水等)
  4. 参加人数:企業局 62名
    水道事業体(17事業体)101名

名護市西海岸地区工業用水道工業用水配水管布設完了

11月18日

通水試験本部の職員たちの様子

通水試験本部の様子


久志から屋部配水管概要図

(久志~屋部配水管概要図)
※クリックしたら
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 名護市西海岸地区工業用水道整備事業は、名護市久志から許田、幸地を経て屋部地区工業適地に至る約17.6kmに工業用水の専用配水管を整備するものです。

 配水管沿線及び屋部地区工業適地の企業を給水対象に1日当たり4,100立方メートルの需要を見込み、平成22年の給水開始を予定しています。

 なお、平成20年4月に、許田地区までの一部分供用開始し、平成22年以降は、オリオンビール(株)等への給水開始手続きの準備を進めています。

大保取水ポンプ場建設事業 最終年度

12月4日

大保取水ポンプ場建設の外観からの状況

大保取水ポンプ場建設状況


たくさんのポンプがある室内の様子

室内の様子

 大保川及び大保ダムからの取水を目的として、平成15年度から事業を開始してきた大保取水ポンプ場建設事業が平成21年度で最終年度となっています。

 平成21年度は電気設備工事・自家発電設備工事及び場内整備工事となっており、当初予定の平成22年度供用開始に向け現場は急ピッチで進んでいます。

大保取水ポンプ場の諸元

ダム水圧取水 33,900m3/日
自然圧取水 46,900m3/日
河川放流取水 18,500m3/日
99,300m3/日

第8次経営計画(仮称)(素案)策定― 意見募集 ―

12月8日

 企業局では、昭和60年度から7次にわたる経営健全化計画を推進してきました。現在推進中の第7次経営健全化計画(平成18年度から平成21年度まで)では、民間委託の推進等による定員管理の適正化や給与制度の見直し等による人件費の縮減をはじめ、動力費等の各種経費の削減などを実施し、一定の成果を上げています。

 一方、経営形態の多様化や地方分権の進展など新たな経営環境の変化に適切に対応し、安全でおいしい水を低廉な価格で安定的に供給できるよう、平成22年度を初年度とする第8次企業局経営計画(仮称)の策定に取り組んでいるところです。

 これまで、局内での検討や外部機関の経営評価委員会での審議を実施し、素案を取りまとめ公表し、県民からの意見を募集しています。(1月8日まで)

 今後は、県民意見を踏まえ経営評価委員会での審議を経て、年度末までに計画を策定する予定です。

.北西部ダム事業、水道用水供給施設整備事業再評価

12月10日

 沖縄県企業局では、平成21年9月及び12月に第三者からなる「沖縄県企業局事業再評価委員会」を開催し、(1)北西部ダム事業(大保ダム及び奥間ダム)、(2)水道用水供給施設整備事業について審議を行っていただきました。

 事業再評価にあたっては、事業採択後の社会経済情勢等の変化(水需給計画の下方修正)、事業の進捗状況、コスト縮減及び代替案立案等の可能性、事業の費用便益分析について評価が行われました。

(1)北西部ダム事業(大保ダム及び奥間ダム)
 事業再評価委員会による事業再評価の結果、当面の間の水需要に対しては、現在建設中の大保ダムや億首ダムの完成によって安定的な水源水量(新たに日量約6 万立方メートル)が確保される見通しとなり、また、水需給計画の下方修正に伴い、奥間ダムは事業の費用便益比が基準を大きく下回ったこと等から、「利水者 として、参画している奥間ダム計画から撤退し、大保ダムの完成をもって水道用水供給事業者の事業である北西部ダム事業を完了とすること」との評価を受け、 事業内容の見直し等を行った上で対応を検討することとの答申を受けました。

 答申を受けて、利水の観点から総合的に検討した結果、利水者として次の方針を決定し、平成21年9月14日に正式表明しました。

①水道用水供給事業者(利水者)として参画している奥間ダム計画から「撤退」とする。
② 大保ダムの完成をもって、水道用水供給事業者(利水者)の事業である「北西部ダム事業を完了」とする。

 また、奥間ダムからの利水撤退に関しては、県知事決裁を経て平成21年11月30日付けで国土交通大臣宛て「奥間ダムのダム使用権設定申請の取り下げ」の 申請を行いました。これを受けて現在、国では利水者の事業撤退を踏まえた、比地川水系の治水対策の検討が行われており、大保ダム及び奥間ダムのダム基本計 画変更に向けて作業が進められています。

なお、奥間ダムからの利水撤退により、将来、不足が見込まれる水源水量については、今後の水需要の動向等を見定めた上で、既存水源の有効利用や新規水源開発等での対応を検討することとしています。

 ※大保ダム及び奥間ダムは、沖縄北西部河川総合開発事業の一環として国(沖縄総合事務局)により 建設が進められており、水道用水の供給及び洪水調整など を目的とする特定多目的ダムです。

(2)水道用水供給施設整備事業
 事業再評価委員会による事業再評価の結果、将来の水需要量に対して安全な水の安定供給には水道用水供給施設整備が必要となることが認められ、また、費用対効果の面からも今後の事業について投資額以上の便益が得られるものと判断されることから、企業局の事業計画(水道用水供給施設整備事業)は妥当であり現計画に従って事業を継続してよいものとして評価をいただきました。

大保ダム完成予想図の外観

大保ダム完成予想図
※北部ダム事務所提供

会議室での企業局方針表明の様子

企業局方針表明の様子

会議室で行なわれた企業局事業再評価委員会の様子

企業局事業再評価委員会の様子

新型インフルエンザ対策マニュアルの策定

12月18日

新型インフルエンザ対策キット

マスク、消毒液など新型インフルエンザ対策キットの画像

マスク、消毒液


防護服等の写真

防護服等

 新型インフルエンザについては、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、大流行時には大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。特に、ライフライン機能に関わる水道事業者等は、機能を維持するための事業継続について、事前に検討することが求められています。

 このため、企業局では、平成21年度より第7次経営健全化計画のアクションに「新型インフルエンザ対策の推進」を追加して、新型インフルエンザ対策マニュアルの策定作業を進めてきました。新型インフルエンザ対策マニュアルでは、

①大流行時でも停止することができない業務(最優先業務)の抽出、
②最優先業務を継続するために必要な要員の確保方法、
③必要物資(浄水薬品や燃料等)の確保方法、
④職員や家族が発症した場合の対応、

などについて検討を行いました。

 その結果、平成21年8月には暫定版として新型インフルエンザ対策マニュアルを施行し、平成21年12月18日には本格施行しています。
企業局では、これからも危機管理体制の拡充を図り、水道用水の安定供給に努めていきたいと考えています。

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