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平成22年企業局重大ニュース

第8次企業局経営計画の策定

3月30日

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 企業局の経営を取り巻く環境は、経営形態の多様化、地方分権の進展、規制緩和等大きく変化してきていることに加え、沖縄振興特別措置法の期限が平成23年度と間近に迫っています。このような環境変化の中で、これまでの成果を踏まえつつ、新たな経営環境に適切に対応し、公営企業の基本方針に則り、安全でおいしい水を低廉な料金で安定的に供給できるよう、平成22年度から平成25年度までの4年間を実施期間とする「第8次企業局経営計画」を策定いたしました。

 今後は、経営計画に掲げた目標達成に向けて、計画を着実に推進し、更なる経営の健全化・効率化に努めることとしています。

名護浄水場運転管理業務委託

4月1日

 企業局では、将来の厳しい経営環境を見据え、経営の効率化による経営基盤の強化を図るため、外部委託した方がより効率的な事業運営が期待できる業務について、用水供給事業の安全性・安定性を考慮しつつ、民間への業務委託や組織・業務の見直しを計画的に実施しています。

 これまでの運転管理業務については、取水ポンプ場、海水淡水化施設の委託を行っており、平成22年度より、名護浄水場の夜間・土日祝祭日の運転管理業務委託が開始されました。これにより、交替制勤務がなくなることによるワークライフ・バランスの観点からの職員負担の軽減、民間の管理ノウハウの活用、運転管理に要するコストの低減等の利点が考えられます。

西系列水道水源開発事業

5月30日

与那取水ポンプ場ラバ-堰

与那取水ポンプ場ラバ-堰


大保取水ポンプ場

大保取水ポンプ場

 西系列水道水源開発事業は、新たな水源開発として企業局が沖縄県の島嶼性や自然環境、地理的条件を克服し、安定的な水資源開発を図るため、昭和55年度から事業に着手しました。

  本事業は、本島北西部の12河川からの豊水時に取水した水を他流域の貯留施設(大保ダム及び倉敷ダム)に貯留安定化し、日量9万8,200立方メートルの新たな水道水源を開発するものです。総事業費は1,263億円で平成22年5月に全ての施設が完成し、平成23年4月の大保ダム供用開始とともに本格的に供用開始される予定となっています。

名護西海岸地区工業用水道通水式

7月1日

式典の様子

式典の様子


くす玉開披

くす玉開披

 北部地域の産業振興を支援する目的で、平成12年度から企業局が進めてきた名護市西海岸地区工業用水道整備事業が、平成21年度中に完了しました。

 それに伴い、同地区への工業用水の供給体制が整備されたことを祝し、本県の一層の産業振興に向けて、工業用水道の情報発信を強化するため、オリオンビール名護工場への通水日に同工場敷地内において通水式を挙行しました。

  この事業の完了により、沖縄本島の工業用水道の幹線整備が一通り完了することができました。

水質連続監視装置の比謝川への設置

7月9日

 重要な水源である比謝川で魚類の斃死事故が多発することから、水質の安全確保のため、その多発箇所である比謝川上流の支流であるカフンジャ川に多項目水質計器を設置し、計器からの連続測定データ(水深、水温、pH、導電率、濁度、溶存酸素)をインターネットテレメーターシステムにより、インターネットを接続したパソコン上で連続監視することとなりました。

 それらのデータを蓄積し解析することにより、現況の把握、原因の特定、早期対応等に活用します。

多項目水質計器

多項目水質計器

設置箇所(松本橋)

設置箇所(松本橋)

システムイメージ

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大洋州島嶼国との国際交流

7月20日

研修風景

研修風景


派遣職員の様子

派遣職員の様子

 企業局では、平成22年度より大洋州島嶼国を対象とした海外研修員受入事業を開始しました。

 この事業により、大洋州島嶼国で抱える「安定的な水源の不足」、「適切な浄水施設の不足」、「漏水問題」などの水道に関する種々の課題に対し、沖縄で蓄積された経験やノウハウを移転することとなります。

 また、今回は島嶼国に適応性の高い水道事業システムが構築されることを目標とした研修を開催するだけでなく、その研修で立案した「水道施設導入・改善計画」を自国で実践するためのフォローアップとして、企業局職員の派遣を実施し、この事業を通した国際貢献、企業局職員の人材育成、組織力向上に努めました。

北谷浄水場施設整備事業着手

8月25日

 北谷浄水場では、通常処理の供給開始(昭和62年)以降、河川の水質汚濁進行や硬度平準化対策、水質基準の改正に対応するため、浄水処理運用強化などを行ってきました。

  しかし、これらの対策に伴い、排水施設能力の不足や浄水処理能力の低下を招くなど、水処理上の問題が生じており、早期に施設整備を行う必要があります。

 そのため、今年度から送水ポンプ関連の電気・機械設備及び排水処理施設の基礎工事に着手しました。この事業は、平成28年度までの予定です。

仮設道路施工状況

仮設道路施工状況

仮設道路施工完了

仮設道路施工完了

排水・排泥池基礎工事状況""

排水・排泥池基礎工事状況

ダム貯水率100%

9月1日

 昨年、一昨年の少雨傾向とはうって変わり、平成22年は多くの降雨に恵まれ、全10ダムの貯水率は3月には平年値を超え5月中旬以降は90%以上で推移しております。また、9月1日には全10ダムの貯水率が、100%となりました。このように今年の水事情は良好であり、またこれから梅雨までは降雨の少ない季節となりますが、水事情は当面の間心配はございません。

  企業局では、平成6年3月2日に給水制限を解除して以来、連続給水記録を延ばしており、今後も県民のライフラインである水道用水の安定供給に努めていきたいと考えています。

ダム貯水率グラフ

ダム貯水率グラフ
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福地ダム放流の様子

福地ダム放流の様子

マッピングシステムの開発

9月16日

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 企業局が水道用水供給事業及び工業用水道事業のために維持管理する導・送水管及び配水管の延長は、北は国頭村から南は糸満市まで700km以上に及びます。これら水道施設の管理を効率的に行うため、企業局では平成22年9月にマッピングシステムの開発に着手しました。

  企業局のマッピングシステムは、GIS(地理情報システム)の一つであり、沖縄本島全体をカバーする地図に企業局の管路図を重ね合わせ、さらに関連するデータとリンクすることにより、管の口径や布設年度などの属性や維持管理履歴などを地理情報として統合管理するシステムです。

  このシステムにより、日常の維持管理が効率化されるだけでなく、漏水事故時などの緊急対応がより速やかに行えるようになります。また、将来は、他のGISと重ね合わせて有益な情報を得る統合型GISへの発展も可能です。   管路データの作成など、システムの開発期間は平成24年度までを予定しています。 

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