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平成23年企業局重大ニュース

第10回変更認可取得 ~より安全な浄水場の供給体制へ~

3月29日

北谷浄水場

北谷浄水場


名護浄水場

名護浄水場

 企業局では、平成16年7月に取得した第9回変更認可に基づき、水源開発及び水道用水供給施設の整備を実施してきましたが、より安全で安心できる水の持続的な供給をめざし、名護浄水場への高度浄水処理(粉末活性炭処理)の導入及び北谷浄水場における浄水処理の最適化(浄水処理工程の変更)を目的として平成23年3月29日付け、厚生労働大臣の認可を受けました。

工業用水道事業会計累積赤字解消

3月末

 昭和51年度より開始された工業用水道事業は、事業開始以来赤字基調で推移し、累積赤字を計上していました。その後、平成16年度に施設規模を見直した工水転用を契機に、施設の維持管理費用が減少したことや、第8次にわたる経営計画によりコスト縮減を図ったことに伴い、経営改善の兆しが見られ、平成22年度決算で38,064千円の当年度純利益を計上し、累積赤字を解消しました。

 しかし、契約水量の伸び悩みや東系導水トンネル補修工事など老朽化施設の補修・修繕工事が今後増えると想定しており、今後も厳しい経営状況が続くと見込まれています。

 そのため、今後ともより一層の経営努力を行っていきます。

大保ダムが供用開始される ~全ダムの貯水量約18%向上で更なる安定供給へ~

4月1日

大保ダム

大保ダム

 大保ダムは平成23年4月1日に供用開始され、本島ダムの総貯水可能量は1億m3を越え、かつてない安定的な水源水量を確保することができるようになりました。

 供用開始当初は、試験湛水を終えた直後でありほとんど空の状態で、そのため厳しい水運用をせまられました。5月以降は梅雨や台風などで降雨に恵まれ8月 までにはほぼ満水となったことから、8月25日から本格的に取水を開始しました。

 大保ダムの供用により利水安全度が大幅に向上したことから、今後は水運用に余裕がある場合には、比較的硬度が高い天願川など中部河川からの取水を抑制した運用が可能となります。

 また、東系導水トンネルで何らかの災害が発生し、トンネルが使用できなくなった場合には、大保ダムと福地ダムを結ぶ連絡水路を利用して西系列幹線へ導水 できることから、災害にも強い水道を実現することができるようになりました。

 今後はこのような運用方法を活かして、硬度の平準化などおいしい水への取り組みや、懸案であった導水トンネルの改修などを進めていく計画です。

東日本大震災の災害応援給水に派遣 ~受水団体との協働による災害地派遣~

4月2日

現地での作業風景

現地での作業風景

 東日本大震災により被災地域の水道施設が甚大な被害に合い、日本水道協会は直ちに全国の水道事業体に応援給水の要請を行いました。これを受けて、沖縄県でも企業局・那覇市・浦添市・名護市の職員計19名からなる派遣チームを結成しました。

 応援先は福島県いわき市で、原発事故による放射線の影響が懸念される場所でしたが、事故が少し落ち着き影響の様子がわかり始めた事から、4月の始めにチームを派遣することができました。

 現地では7台の給水車で給水拠点をまわり、あるいは各戸に給水袋を配布する作業を、朝早くから日が暮れるまで実施しました。震災で困窮している住民を励ますつもりでしたが、温かい言葉や対応で逆に元気をもらうことも度々ありました。

 被災地においては、本格復旧を早めに成し遂げて、一日も早く復旧するための礎になることを願ってやみません。

はじめての津波避難訓練を実施 ~東日本大震災を教訓に今後の対策~

9月2日

本部長による「災害対策本部設置」宣言

本部長による「災害対策本部設置」宣言

 企業局ではこれまで、教育訓練マニュアルにもとづく防災訓練を実施してきましたが、地震被害を想定しての緊急連絡体制の確立や管路事故を想定しての水運用などが主な訓練でした。今年は東日本大震災での津波被害が甚大であったことから、海岸近くにある浄水場が津波に襲われることを想定して、職員の避難訓練を実施しました。

 訓練では、各管理事務所であらかじめ定めておいた避難場所へ誘導するとともに、避難完了時の職員点呼などを実施しました。訓練は概ね達成できたものの、職員以外の訪問者や工事関係者への配慮、避難先が遠すぎるなど様々な課題が浮き彫りになりました。

 このような避難訓練を今後とも継続的に実施しながら、避難先や避難方法について職員への周知徹底を図るとともに、見えてきた課題についてしっかり対策を図りながら危機管理能力の向上に努めていきます。

対策本部にて情報収集及び対策の検討

対策本部にて情報収集及び対策の検討

【西原】高台へ避難

【西原】高台へ避難

【北谷】避難状況

【北谷】避難状況

水質管理事務所の新石川浄水場への移転 ~新たな水質検査環境での検査機能向上への期待~

9月26日

新石川浄水場 管理棟前

新石川浄水場 管理棟前

 平成12年度から建設事業に着手していた新石川浄水場は、平成24年1月に全面供用開始を予定しています。供用開始に向けて総合試運転の準備に入る中、水質管理事務所は、9月26日に北谷浄水場から新石川浄水場へ移転し業務を開始しました。

 これまでの水質検査執務室は、比較的手狭な環境下にありましたが、今後は充実した執務環境の下で水道GLP(水質検査の精度認定システム)の運用に努め、より安全で安心できる水道水の供給に向けてこれまで通り信頼できる体制を維持していきます。

西原~糸満送水管布設替事業への着手 ~南部地域への安定供給へ~

11月1日

西原~糸満送水管漏水修繕工事

西原~糸満送水管漏水修繕工事

 西原~糸満送水管は西原浄水場から与那原町を経て南城市及び糸満市へ水道用水を供給するために、昭和51年度及び52年度に布設されました。

 その当時の布設時において、ポリエチレンスリーブによる管保護が施工されていなかったことなどの要因により、管の腐食が進行し、漏水の発生へとつながりました。将来、漏水が多発する恐れがあることから、企業局では計画的に老朽化施設の更新・耐震化を推進し、水の安定供給を図るため、平成23年度から29年度期間で、総事業費41億円の同送水管布設替事業に着手しました。

事業概要図

事業概要図
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新石川浄水場供用開始、現石川浄水場運転停止

11月17日

 老朽化した石川浄水場をうるま市石川東恩納地先の埋立地内に新石川浄水場(施設能力165,600m3/日)として拡張移転する事業を平成12年度から進めてきました。

 通常処理施設が平成23年度に完成し、11月17日から一部供用開始しました。これらの完成により、うるま市をはじめ金武町・恩納村以南の15市町村へ安定した水の供給が確保できます。

 また、現石川浄水場については、平成23年12月末に新石川浄水場の供用開始に伴い、運転停止となり、昭和42年の供用開始から44年という長い歴史に幕を閉じました。

新石川浄水場

新石川浄水場

新石川浄水場中央監視室

新石川浄水場中央監視室

44年の勤めを無事終えた現石川浄水場

44年の勤めを無事終えた現石川浄水場

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