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平成18年企業局重大ニュース

第7次企業局経営健全化計画の策定

3月30日

 企業局では、昭和60年度以降6次にわたる経営健全化計画を策定し、経営の健全化・効率化に努めてきました。

 平成15年度から平成17年度を実施期間とする第6次経営健全化計画では、民間委託の推進や定員管理の適正化による人件費の縮減をはじめ、各種経費の節減、工業用水道事業の規模の見直し等を実施するなど、一定の成果を上げています。

 これまでの経営健全化の取組みを踏まえつつ、規制改革や地方分権の推進など新たな経営環境に適切に対応し、安全でおいしい水を低廉な価格で安定的に供給し、県民福祉の向上に寄与するために、平成18年度から平成21年度までの4年間を実施期間とする「第7次企業局経営健全化計画」を策定いたしました。

 また、当計画のアクションの一つである情報化の推進については、その具体的方策を示し、業務の更なる効率化と高度化を図るため、「第3次企業局情報化推進計画」を策定しています。

 今後は、情報化推進計画を含め、計画を着実に推進し、更なる経営の健全化・効率化に努めていきたいと考えています。

水質監視の強化

4月1日

水質測定機器

水質測定機器

 水道法改正により、毎日検査(色、濁り、消毒の残留効果)の採水箇所が「供給点」と明確に規定されました。

 これを受けて、企業局では平成17年度までに山里調整池や上間調整池など12供給点に3項目自動水質計器を設置し、連続監視を行っています。

 今後とも、安全でおいしい水を供給するため、適宜供給点に水質計器の設置等を実施し、水質管理の充実に努めていまいります。

海水淡水化センターの民間委託

4月1日

海水淡水化センター

海水淡水化センター

 企業局では、厳しい経営環境に対応するため、業務運営の効率化、経済性の確保の推進に積極的に取り組んでおり、その一環として、海水淡水化センターの運転管理業務について民間委託を実施しました。

 保守管理業務については、これまでどおり直営で対応し、今後とも安定給水の確保を図ってまいります。

名護導水トンネル建設事業 許田工区トンネル貫通

4月20日

貫通の様子

貫通の様子

 西系列幹線導水施設の一環として、平成14年度から建設中の名護導水トンネル「許田工区(1.74km)」が、平成18年4月20日に貫通しました。

 名護導水トンネル建設事業は、名護市田井等から許田までの区間約8.9kmに導水トンネルを建設するもので、平成11年度から事業を開始しています。

 事業は今後、他工区の掘削工事及び内部配管工事等を実施し平成21年度完了する予定です。

嘉手納~読谷送水管の供用開始

5月26日

 嘉手納町及び読谷村の将来の水需要増加に対応するため、既設の読谷系送水管の整備強化を図る必要があることから、送水管の一部(久得から比謝矼L=2.2km)を新たに敷設する工事を行い、5月26日から供用を開始しました。

 この送水管の完成により、嘉手納、読谷地域への安定供給がより強化されています。

億首ダム本体工事に関する覚書締結

8月26日

億首ダム完成予想イメージ

億首ダム完成予想イメージ

 金武町長、沖縄総合事務局長、沖縄県知事の三者が「億首ダム本体工事に関する覚書」に調印しました。

 億首ダムは、現在局管理の金武ダムに代わって金武町の億首川に建設される多目的ダムで、完成予定は平成23年度となっています。完成後は、水道用水として一日あたり25,300m3(新規開発分10,300m3/日、既得分15,000m3/日)の取水が可能となり水道用水の安定供給に大きく寄与するものと期待されます。

 ※億首ダムは国が事業主体となっており、企業局は建設費のうち開発水量に応じた費用を負担しています。

企業局ホームページのリニューアル

10月16日

 企業局では、広報活動の一環として、平成13年度のホームページ開設以降、情報の質・量ともに拡充を図ってまいりましたが、今後ともより一層、見やすく、使いやすく、わかりやすく、充実した情報を県民の皆様等にお伝えするため、ホームページのリニューアルを行いました。

 また、7月には水質情報ページにおいてもリニューアルを実施し、より迅速で詳細な水質情報を提供しています。

 さらに、新たにキャッシュフロー計算書を掲載する等、情報の拡充に努めています。

大保ダム定礎式

10月19日

大保ダム定礎式 斎鏝(いみごて)の儀右端が仲田企業局長

大保ダム定礎式 斎鏝(いみごて)の儀
右端が仲田企業局長

 大保ダム(本ダム)の本格的な築造に際し工事の安全とダムの安泰を祈願する定礎式が沖縄総合事務局主催のもと行われました。

 大保ダムは、大宜味村の大保川に建設される多目的ダムで、完成予定は平成21年度となっています。

 大保ダムが完成すると水道用水として一日あたり94,800m3(自流域開発分40,900m3/日、西系列開発分53,900m3/日)の取水が可能となり水道用水の安定供給に大きく寄与するものと期待されます。

 ※大保ダムは国が事業主体となっており、企業局は建設費のうち開発水量に応じた費用を負担しています。

日本工業用水協会第48回通常総会の沖縄開催

11月8日

総会の様子

総会の様子

 工業用水道事業の普及や技術向上を図る社団法人日本工業用水協会の第48回通常総会が沖縄県で開催され、神田真秋会長(愛知県知事)はじめ全国から多くの会員が出席し、19年度事業計画などを審議・了承されました。

 翌日は、視察見学が行なわれ、本県の工業用水道事業を広く理解していただきました。

管路事故対応訓練

12月7日

 企業局では、安定給水の確保を図るため、危機管理体制の拡充の一環として、管路事故対応総合訓練を実施しました。

 訓練では、北部ダムから久志浄水場への原水の大動脈である東系導水トンネルの崩落によって原水が突然途絶えるという想定で、対策本部の設置、危機管理マニュアルに沿った対応などのシミュレーション訓練を実施しました。

 今回の訓練を踏まえ、今後とも、危機管理体制を充実し、安定給水の確保に努めます。

連続給水記録を12年9か月に更新中です!!平成18年12月現在
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